「救うのは太陽だと思う」と吉永小百合さんがおっしゃるCMが流れるようになったとき
いい方向へ進むのかな？と思った一瞬もありましたが。。。

このコピーは今だに好きですけど、メガソーラーが山林に増えて行く現状を見るのはたまらないです。

原発のCMも、「CO2を出さないエネルギー」でした。コピーの力はすごいですね。
背後にある疑問や課題を包み隠してしまう。

3.11のあと、「耕作放棄地をソーラー発電所に変えればいいんだよ！」と言っていた人がいました。
農地や山林が、ほんとうにメガソーラーに変わってしまった未来を想像すると
わたしは恐ろしいと感じますが、みなさんはどうですか。

わかりやすい記事だなと思いましたので、メモ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20170613-00071994/
グリーンエネルギーのはずが？　－　メガソーラー発電所建設でトラブル続出
（中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授）
（2017/6/13）

再生可能エネルギーが注目されているのは、いいと思うのですが、そこに忍び寄ってきたのがメガソーラー。

・グリーンエネルギー？

原発事故を契機に脚光を浴びている再生可能エネルギーだが、進展してくれば、そこには様々な問題が発生してきている。「グリーンエネルギーだと期待していたのが、こんなのことになるなんて」という声が、最近、よく聞こえてくる。

メガソーラーに反対するのは環境団体が多く、「また環境団体かー」と思われるかもしれませんね。でもね、環境団体の人が提示される内容は、要チェックなことが多いです。

・神社で開催された催し

2017年6月10日、伊豆高原の八幡野八幡宮来宮神社で、メガソーラー発電所の建設について考える集まりが開催された。主催したのは、環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチームで伊東市八幡野地区に民間企業が計画している大規模な太陽光発電施設建設「メガソーラー発電所」建設に反対を表明している。

この日は、関係者によるシンポジウムや演劇などが行われた。「貴重な鎮守の森に隣接した広大な土地が造成されてしまえば、生態系も大きく変わってしまう。」主催者団体の関係者は、神社で開催した意義をそう話す。

ダム、ゴルフ場、リゾート地、その時代にあわせて山を削り、いろいろなものが作られてきました。その延長線上の発想にあるのがメガソーラー。

日本中のあちこちで、こんなことが進んでいっても、本当にいいのかな。
大規模開発の副作用もありますよね。森が大規模に消えるということですよ。水源地ですよ。
環境破壊や災害発生、海中の環境変化、、、。

・東京ドーム２０個分の開発計画

伊豆高原に建設が計画されているメガソーラー発電所は、過去にゴルフ場建設が計画されていた山腹の山林を伐採、造成する。敷地面積104ヘクタールで、そのうち47ヘクタールにソラーパネル12万枚を配置し、発電量40.7メガワットの大型施設となる。敷地面積では、東京ドーム２０個分という巨大なものだ。

山林を造成する大規模開発工事を伴うことから、環境破壊や災害発生を心配する住民だけではなく、樹木が無くなることで泥水が海に流入することによる海中の環境変化を懸念する漁業関係者、ダイバーなど観光関係者からも反対運動が起こっている。

・高まる周辺住民の不安

反対しているのは、今回の催しを主催した伊豆グリーンプロジェクトチームだけではなく、伊東メガソーラー建設の中止を求める会やダイバーや漁師などが作る伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画から海を守る会など複数の団体だ。

伊豆高原の場合、火山活動によって形成された急峻な地形であり、開発予定地からは急な斜面で海岸までつながっている。そのため、専門家からは土砂の流出や地下水への影響などが指摘されており、それだけに周辺住民からの不安の声が強い。

反対する人がいると、その人たちのほうが「トラブルメーカー」であるかのような印象が生まれますが、、、。
どっちがトラブルメーカーなのか。
そこで注目したいのが、行政が住民の側に立っているかどうか。
「高知県四万十市がメガソーラー建設計画を条例に照らして不許可とした」

これから、国や大企業が何をしようとするのかとは別に、市町村がどんな決断をするのかが大事になってくると思われてなりません。（林業、農業、商業など、、、他の分野でも、同じようなことを思います）

・メガソーラー発電計画を巡るトラブル

伊豆高原だけではなく、ここ数年、全国各地でメガソーラー建設を巡ってトラブルが発生している。今年（2017年）に入ってからでも、山形県飯豊町、栃木県日光市、三重県志摩市、京都府南山城村などで反対運動や行政の不許可などが相次いでいる。昨年（2016年）には、高知県四万十市がメガソーラー建設計画を条例に照らして不許可とした案件や、愛知県瀬戸市では事業者が市側の中止勧告を無視し、建設、売電を開始し、問題化した案件など全国でメガソーラーを巡る問題が続出している。環境にやさしいはずが、逆に環境破壊としてやり玉に挙がっているのは皮肉なことだ。

誰だか分かりませんが、「投資家」と呼ばれる人たちがいるから実現できるんですね。メガソーラーじゃないものに投資してくださいませんか。地域によりそった再生可能エネルギー開発。（儲かりませんか？だめですか？）

・固定価格買い取り制度の改正でメガソーラー人気は継続

政府は、2009年に太陽光発電の余剰電力買取が開始し、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を導入した。太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げ、余剰電力買取制から全量買取制となったために、事業性を見出した多くの企業が発電所建設に参入したのだ。

しかし、政府が定めた買い取り価格が高額過ぎるという批判を浴び、見直しが行われた。そのため、一時は事業から撤退したり、倒産する企業も現れ、太陽光発電パネルのバブルは弾けたとも言われた。ところが、太陽光発電パネルの生産が韓国や中国で急増し、それにともない太陽光発電パネルの価格も下落、投資金額が低減された。そのため、新たなメガソーラー発電所建設を計画する事業者は依然として多い。

さらに、2017年4月1日より改正施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）では、売電業者は従来は義務化されていた一般電力会社を通さず、電力小売業者への直接販売が認められた。そのため、市場が拡大するという見方がも出て、メガソーラー発電所建設に対するファンドは依然として多くの投資家の関心を集めている。

そして、用地が足りなくなってきたから、山林を買収して造成。それはどこの企業？

・一部企業の強引な姿勢が問題化

メガソーラー発電所建設に対して反対運動などトラブルが続出している背景には、立地に適切な場所が無くなってきていることがある。建設に適した場所が少なくなってきた結果、山林などを買収し、造成によって用地を確保しようとする。

ここ数年、大量に敷き詰められた発電パネルからの反射光や反射熱などによる住環境への影響や、森林伐採による雨水や土砂の流出など自然災害への影響、さらに景観の悪化による観光産業への影響や野鳥など野生生物や植物への影響が問題視されるようになった。

・外資系企業主導に不安の声

さらに、外資系企業、特にソーラーパネルメーカーが出資した企業が、発電所建設を行っていることも、反発を引き起こしている。

当初は国内メーカーのパネルを利用することによる国内の産業振興の意義も主張されてきた。しかし、中国、韓国などでの外国企業による生産急増によって価格が下落した。国内メーカーが次々に生産の縮小、撤退をするに及んで、国内産業振興の意義は薄れた。政府が補助金を出して海外製品を購入することに対する疑問も出てきている。

さらに、海外メーカーが日本国内の投資家からファンドの形で資金を集め、その資金で自社製品を購入し、発電所を建設する計画に対して、「単に設備販売をしているだけで、その後の長期的運営まで本当に考えているのか疑問」という批判も強い。

メガソーラー発電所建設において、地元との協調を行い、地域活性化の可能性を探そうとする動きも一部企業では見られる。一方、地元と対立し、反対運動が起こっている事例の大半は、企業側の拙速な計画など強引さが目立っている。

「住民からの反対運動が起こってから、問題が発覚しても、企業側の手続きが正当に行われて、開発を阻止する手段がないというケースも多い。」とのこと。わたしたちが住民として何を望むのか、一人一人の考えを持っておくことも大切ではないでしょうか。

・後手に回る行政

問題を複雑化させているのは、対応が後手に回っている行政の問題がある。メガソーラー発電所の建設に対する法規制はなく、地方自治体は新たな条例による規制を行う必要がある。

しかし、住民からの反対運動が起こってから、問題が発覚しても、企業側の手続きが正当に行われて、開発を阻止する手段がないというケースも多い。冒頭で紹介した伊豆高原のケースも、その一例で、自治体としては既存の建築基準法、森林法、環境基本法などに合致していれば企業側に中止を命ずる手段はない。

産業振興の面でも疑問が出ている。メガソーラー発電所の多くは無人で、遠隔操作だけで済む場合が多い。そのため、地元にとっては新規の雇用も創出されず、固定資産税も再生可能エネルギー関連は軽減措置が行われるために、地元にとっての経済効果は少ない。

こうしたことから、多くの地方自治体で規制条例が導入もしくは導入が検討されている。再生可能エネルギーの導入は資源の少ない日本にとっては、今後も重要な課題である。一部の企業のために、この流れが阻害されることのないよう、政府や自治体による適切な規制や指導が行われるべきだ。

誰のための　グリーンエネルギーなのでしょう。
自然に優しい発電方法は、森をぶちこわすことなんでしょうか。日本の国土の67％は森、、、とはいえ、現代の土木技術をもってすれば破壊も可能です。守りながら活用する（使わせていただく、、、というような、日本の伝統文化に含まれる自然への畏怖がほんとうに大切だと思うんです）しかないと思いませんか。

・地域住民との連携があってこそのグリーンエネルギー

自然に優しい発電方法だからと、地方に迷惑施設を押し付けて、そこで発電した電気は都会に送るというのであれば、大きな意味での環境に優しいとは言えない。すでに、企業によっては地域社会との連携を打ち出し、発電施設を設置するだけではなく、地域振興策を提案し、地元連携を成功させつつある事例も出ている。

環境にやさしく、高利回りだからと再生可能エネルギー関連ファンドに投資する前に、その計画がどういったものか、投資する側も良く調べておくべきだ。地元住民と対立するような計画を強引に進める企業では、その後の運営にも問題を生じかねさせない。環境にやさしいグリーンエネルギーだと出資をしたら、それが地域の環境破壊を引き起こし、地元住民の生活に影響してしまうのでは、意味がないと感じる人が多いだろう。

原発事故を契機に脚光を浴びている再生可能エネルギーだが、善意で投資した人も「グリーンエネルギーだと期待していたのが、こんなのことになるなんて」と嘆いた頃には、手遅れである。環境問題を憂慮して投資先を考えている人にとっても、本来の「グリーンエネルギー」とはなにか、今、伊豆高原で起こっている問題から学ぶべきことは多い。

電気なしでは暮らせない社会。AIが進めば、もっと。

電気は大切。でも、必要性を無尽蔵に膨らませるのはやめて、必要なだけ大切に使うようにするのが大前提だと思うんです。
太陽光発電そのものを否定するつもりはないんですけど、都市の中で取り入れたり、地域で自給したりするために活かされて欲しいと思うのですが、どうでしょう。それもまた、リサイクルのシステムとセットで進んで欲しいですね。

我が家？ソーラーはつけてなくて、地味に節電です（＾＾；）